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千歳タウンプラザ閉鎖へ 運営会社が契約終了を市に通知

2014/9/9配信

 千歳市幸町の商業施設、千歳タウンプラザを運営する北海道空港の関連会社、セントラルリーシングシステム(本社札幌市)が来年3月に店舗部分を閉鎖する方針を固めた。5日付で、1階フロアを賃借している千歳市に対し、契約期間が満了する来年3月11日で契約終了することを通知した。市は「やむを得ない」という。市商店街振興組合連合会を通じて売り場を貸しているテナントに対してこのことを伝えた。入居している商業者は沈痛な表情だ。中心市街地の活性化のためタウンプラザとして再開して10年。施設は再び重大な岐路に立った。

 8日に開かれた市議会産業建設常任委員会(今井俊雄委員長)で、産業振興部が緊急の案件として報告した。

 賃借契約は、2005年3月から10年間の約束で市と施設を所有する北海道空港が結んだ。その後、契約は施設を管理運営する不動産関連のリーシングシステムに承継された。

 タウンプラザは地上3階地下1階建てで現在、市が9店に転借し、リーシングシステムが5社とテナント契約している。商業ビルとしては1982年に開業した旧エスプラザで、核テナントのちとせデパートが破綻し、99年に一度閉鎖した。中心市街地の活性化と商業振興のため、市と千歳商工会議所などが北海道空港にビルの活用を要請。同社が全館を買い取り2005年にタウンプラザとして再開し、この時に市が支援策として1階フロアのうち1230.64平方メートルを借り上げ、固定資産税などに相当する分を減免する形で助成、ビル再開に伴う施設改修の費用の一部を負担した。

 市によると、10年間の助成総額は約6億3000万円。市の借り上げ部分は、市商連を介して低料金で衣料品や生鮮品の小売店など9店に転借しており、この収入を差し引くと10年間で5億4000万円を市が実質的に助成している。

 ただ、市はこの10年間の助成を「ビル再開に対する支援」と位置付ける。10年を経過してこれまでと同様の支援は難しいとの判断。リーシングシステムは市に対し(1)市の助成の継続は難しい(2)10年間の運営で中心街の活性化に一定の役割を果たした(3)施設は築32年で老朽化が進み、各種設備改修に3億円見込まれる―とし、来年3月には3階のコミュニティーセンター部分を除いて閉鎖する方針だ。

 市側は(1)施設老朽化の実態(2)大型施設と一体的な平面駐車施設がないとテナント交渉は難しい―とし、今回のリーシングの判断について「やむを得ない」との見解だ。

 リーシングシステムは閉鎖後の施設の活用について「未定」としている。閉鎖時期は、市との契約終了後の早い段階となる。

 市産業振興部の井手剛部長は「契約満了後の在り方については昨年から協議していたが、双方で合意できる案がなかった。テナントに対しては市と商連で説明し、要望があればリーシングシステムに伝えたい」と話している。

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