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千歳・恵庭

千歳市、運営マニュアル見直し 避難所開設基準定める

2019/5/13配信

 千歳市は昨年9月の胆振東部地震を教訓に、避難所運営マニュアルを見直した。新たに避難所の開設基準を定め、開設から運営までの手順を分かりやすくまとめたのが特徴で、名称も「避難所開設・運営マニュアル」に改めた。冊子を各町内会や施設管理者に配るなど、関係者で共通認識を図って有事に備える。

 市は2005年に避難所運営マニュアルを策定し、大規模災害時の避難所運営の考え方や手順をまとめていたが、避難所開設の基準は設けていなかった。昨年9月の胆振東部地震では、避難勧告に基づく避難所開設ではなく、自主的避難を受け入れる形に。新千歳空港を抱える立地条件を反映し、多くの観光客、外国人が市内に滞留するなど、想定していない事態への対応にも追われた。

 避難所の開設基準は、震度6弱以上の地震と定めた他、災害時は臨機応変に対応する必要があるため、災害対策本部長(市長)が指示した場合とした。平日の日中と休日・夜間では、職員らの参集環境が異なることに触れつつ、施設管理者や自主防災組織が自主的に集まり、避難所の開設に向けて準備するよう求めている。

 新たに開設基準を設けたことに伴い、開設や運営の基本的な流れも時系列でまとめた。阪神・淡路大震災(1995年)を教訓にした「3・3・3の原則」に基づき、発災から3分、30分、3時間、3日間の時間ごとに、職員や施設管理者、自主防災組織が取るべき行動をフローチャートで表示した。

 例えば市民に該当する自主防災組織は、発災直後の3分で救出や救助活動、安否確認、避難誘導などの実施を、3時間後には施設管理者などと協力し、施設の被害状況を確認するなどの対応や目安を示した。3日以内に地域で安否確認を終え、避難所運営を確立することを目標にした。

 避難所運営も胆振東部地震を踏まえて外国人対応に力。避難者を支援するため住所や氏名、被害状況などを把握する調査票「避難者カード」も英語、中国語、韓国語を用意した。マニュアルに「宗教などの都合で食べられないものがある場合はできる範囲で配慮して」「同国出身者で集まって大声で話すこともあるが、避難所生活のルールを教えて」などの注意事項も丁寧に明記した。

 また、ペットを避難所に連れてくる同行避難への対応など、従来マニュアルと比べてより具体的に改め、市は153町内会、50施設管理者にそれぞれ冊子として配布した。市危機管理課は「初動を円滑にするため、自主防災組織、市職員、施設管理者3者の役割などを明確にした。各町内会などで活用してもらえれば」としている。

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