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千歳・恵庭

支笏湖湖畔団地6、7号棟の公営廃止 千歳市の単独住宅に

2019/3/15配信

 千歳市は2019年度から、支笏洞爺国立公園内にある市営住宅の湖畔団地6、7号棟=支笏湖温泉=を国の基準に基づく公営住宅から市の単独住宅に切り替える。公営住宅としての用途を廃止して法律の規制から外し、市が独自に運営管理することで所得や住所など入居の条件を緩和する。空室を有効活用し、温泉街で働く従業員も入居しやすくなる見込みだ。

 市営住宅には公営住宅法で定める全国的な入居基準がある。千歳市では入居者募集に1年以上応募がなかった場合、みなし特定公共賃貸住宅(みなし特公賃)として市民に貸し出してきた。千歳市営住宅条例が開会中の市議会で改正され、市営住宅の種類に新しく「単独住宅」を加えた。

 19年度の対象戸数は6号棟6戸、7号棟4戸の計10戸。このうち8戸は入居中のため、これから募集する空室は2戸となる。各部屋(3DK)の床面積は55・8平方メートル。世帯所得の上限を月額48万7000円とし、単身者や市外居住者も入居可能となる。市営住宅課によると、単独住宅として10~15年の活用を見込む。

 1973年に建設された両棟は2018年度末で公営住宅として耐用年数45年の満期を迎える。国立公園のため民間賃貸住宅の新築が厳しい支笏湖温泉周辺では、温泉街従業員などの住宅需要が年間数戸ずつある一方、法令で市内在住や月額所得が原則15万8000円以下という条件があり、空室2戸分が残っていた。

 併せてみなし特公賃の家賃算定基準も見直す。月額所得25万9000円~48万7000円の世帯で月額最大2万5100円値下げする。市内で現在みなし特公賃の対象は湖畔団地のみ。今後も条件が整えば1号棟を中心に適用戸数を増やす考えだ。

 同団地では2棟のほか、8号棟も23年度末に公営住宅の耐用年数を迎える。市は今後の住宅需要次第で単独住宅への切り替えを検討する予定。

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