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災害時避難用バス2台追加 千歳市、下旬から市内運行3台に

2019/3/14配信

 地震や航空機事故に備えて防衛省の補助金を受けた新しい千歳市の災害時避難用バス2台が13日、市内に到着した。2017年度に1号車が導入され、18年9月の胆振東部地震では市内にいた観光客を避難所に運んだ。新車両は運行主体の千歳相互観光バス(中村敬臣社長)に無償貸与され、準備を終えた3月下旬から市内路線で活用され、同バスの運行は3台体制となる。

 飛行場や演習場を抱える自治体に向けた同省の「避難施設整備事業」として2年目の助成を受けた。

 平時は路線バスとして公共交通の充実に用いられ、有事には同社が避難者を乗せて避難所へ輸送する。市と同社は18年3月に災害協定を締結している。

 車両価格は1台約2500万円。このうち防衛省が75%を補助し、市が残り25%を負担する。

 今回の2台は1号車と同様に立ち乗りを含め最大約60人乗り。車内には携帯電話の充電に使えるUSB端子の電源を配置し、応急処置用品や防寒シート、手巻き式ラジオも積載している。同社は通信環境の向上へ2月から全便に無線通信Wi―Fi(ワイファイ)を取り付けているが、この2台も対象となる。

 13日は市車両センターで車体仕様を確認した後、千歳神社で車両と乗務員の安全を祈願した。中村社長は「いざというときはいつでも使える態勢を整えている。このバスがまちを走り、市民の防災意識が高まるきっかけになれば」と話した。

 バスは26年度までに12台を導入する予定。1号車は平時に長都駅前東口―新千歳空港間の勇舞空港線で運用中、18年9月の胆振東部地震では新千歳空港や鉄道の機能停止で市内に滞留した観光客を避難所などに輸送した。

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