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恵庭市と道文教大が共同研究 要介護認定抑制要因、統計的手法で明らかに

2019/3/13配信

 恵庭市は12日、道文教大学と「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた介護予防事業の成果検証に係る共同研究」に関する覚書に調印を交わした。同大学の渡部俊弘学長が市役所を訪れ、原田裕市長と調印式を行い、相互の協力体制を確かめた。

 恵庭市は介護保険の被保険者に占める要介護・要支援認定者の割合を示す要介護認定率が14・8%と道内の市の中で最も低い「高齢者が元気なまち」。介護予防に役立つ「いきいき百歳体操」のサポーター養成講座を行い、地域への普及を支援していることなどがその要因とされているが、裏付けとなる調査や検証がなかった。

 そこで同大学が協力し、市内地域別のいきいき百歳体操の普及率など市が提供するデータを使って、要介護認定率の上昇を抑制している要因を統計的手法で明らかにする。

 覚書に調印した渡部学長は「学科間で連携しながら健康寿命に関する研究を行おうと考えていたところ、いきいき百歳体操といういいテーマを市と共同でやれるのは非常に喜ばしい。地域の研究として発展させ、全国に発信していきたい」と意欲を見せた。

 原田市長も「文教大とは包括連携協定を結んでからさまざまな形で交流している。高齢者の健康づくりのために今後行うさまざまな事業の効果を確かなものとするため、協力していただければ」と研究の成果に期待を表した。

 共同研究の期間は2019年度から2年間で、市と大学の双方に担当者を配置する。市は研究に必要なさまざまなデータを提供し、大学は学長主導のプロジェクトとして看護学科、健康栄養学科、理学療法士学科、作業療法士学科の各科教員、学生を集めたチームを4月から立ち上げ、市職員の担当者と協力しながら進める。

 渡部学長は「具体的な体制はこれから詰めていくが、期間内に検証を進めて2年後には何らかの形で成果を見せたい」と、研究成果を市の魅力発信にもつなげていきたい考えを示した。

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