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恵庭市に防犯カメラ設置助成制度創設求め要望書 犯罪抑止を期待-市町内会連合会

2018/12/4配信

 恵庭市町内会連合会(下原干城会長)は3日、「防犯カメラ設置に対する助成制度の創設について」と題した要望書を恵庭市に提出した。下原会長ら役員4人が市役所の原田裕市長を訪ね、要望書を手渡した。

 要望書は「近年、社会環境の変化により、日常生活の治安に不安を与える犯罪や不審者が増えている。一方、地域で子どもの見守りなどを行う町内会は高齢化や役員のなり手不足など課題を抱えており、国も安心・安全なまちづくりの推進要綱に基づく指針に防犯カメラの設置を入れている」と背景を説明しつつ、(1)町内会が防犯カメラを設置する際の助成制度の創設(2)防犯カメラを設置する際の「ガイドライン(指針)」の策定―を要望事項に挙げた。

 下原会長は「毎朝、町内会で子どもの登校の見守りをしているが、下校時、放課後までは目が行き届かない。公園などで不審者が出ることもよくあり、文明の利器に頼るのも一つの手段。抑止力につながるのではないか」と防犯カメラ導入の意義を強調した。

 原田市長は「以前から議会などでも議論されており、市民の広場でも意見が出ている。一方で、防犯カメラにはプライバシー保護などの課題もあり、そこも踏まえて助成やガイドラインについても早急に検討していきたい」と方針を伝えた。

 今年度、各町内会から市に対する「生活環境改善要望」で、恵み野西町内会、駒場町南町内会から防犯カメラ設置に対する助成制度の要望が上がっており、また、市民が市長に直接まちづくりに関する意見を述べる「市民の広場」でも、今年は「安全で安心なまちづくりの推進」というテーマの中で、防犯カメラの設置に関する意見が数多く上がっていた。これを受け、同連合会は11月30日の役員会議で要望書の提出を決定した。

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