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千歳・恵庭

恵庭市市民活動センター NPO法人化へ

2018/9/14配信

 恵庭市市民活動センター(三浦孝史理事長)は13日、NPO法人化に向けた設立総会を緑町の複合施設えにあすで開いた。団体・個人の66会員が出席。設立趣旨書、定款、役員選任、2カ年の事業計画、予算案などを承認した。これにより、年内の立ち上げを目指して法人設立の申請を行う。

 同センターは、市民協働のまちづくり推進のため、さまざまな市民活動の拠点としての機能を期待され2015年に発足。各種市民団体への機材の貸し出しや会員募集支援などの事業を行ってきた。現在の会員数は正会員、賛助会員、応援企業会員を合わせて166個人・団体。

 組織としての信頼性や運営の自主性を高め、公益業務の受託などで財政基盤を安定させることを目的に、今年5月の通常総会でNPO法人化の方針を決め、理事会役員10人が発起人となって準備を進めてきた。

 三浦理事長は冒頭のあいさつで「市民にとって使いやすく魅力あるセンターとして活動を発展させていくため、財政的にも安定した信頼性の高い組織づくりが必要。こうして念願の設立総会を迎えることができ、自立に向けた大切な機会となる」と強調。

 来賓の原田裕市長は「恵庭のまちづくりの原動力は市民活動。その拠点となり、さまざまな活動を支える役割を果たす市民活動センターが、NPO法人化でさらに飛躍することを期待する」と述べた。

 議事は事務局が設立趣旨書の原案について説明した後、法人設立の意思決定を承認。役員は、法人設立発起人の現理事会役員を19年5月末までの任期でそのまま当てることを定款に付記し、それを承認した。事業計画と予算案は法人の認可を前提として19年度まで2カ年分を示した。

 また、事務局は、会員の公共施設使用料を免除する特典について「今年4月にえにあすができてから施設利用が非常に増えており、負担が大きい。このままでは予算が底を突いてしまう」として、来年1月以降は特典を維持できない見通しを報告した。

 今後、設立総会で承認された設立趣旨書、定款、事業計画、予算、役員名簿を市に提出し、法人化の申請を行う。市はこれらを1カ月間、市民に告知した後に認可を判断する。認可が下りれば、正式にNPO法人が立ち上がるのは12月ごろとなる。

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