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千歳・恵庭

新千歳従業員8000人超え 高まる航空需要、市内自衛官人数に迫る

2018/7/10配信

 新千歳空港の4月1日付の従業員数が8075人に上ったことが、国土交通省新千歳空港事務所のまとめで分かった。旅客の増加に伴い、地上支援業務(グランドハンドリング)や物販や飲食店などに勤務する人を中心に増加。「北の玄関口」を支える空港従業員の数は千歳市内の駐屯地・基地に勤務する自衛官の実員数約8600人=2017年3月、市調べ=に近づいてきた。

 空港従業員数は東日本大震災を受けて減少した11年以降は、100~700人規模で伸び、7年間で2500人以上増えた。今年の従業員は前年比431人(5・3%)増。官公庁に514人が、法人や航空会社などに7561人が勤めている。全職員の約6割に相当する約5000人が千歳市民。恵庭には約1200人、苫小牧には約400人が居住するという。

 新千歳の旅客数は11年から右肩上がりで、14年から過去最多を更新。15年に初めて2000万人を超え、16年は2130万人、17年は2270万人に上った。航空需要の高まりが空港従業員の増加につながっている。

 全日空千歳空港支店は15年から年間100人規模の採用が続く。担当者によると「東京五輪などを見据えた航空業界の人員増加は顕著になっている」。また、各航空会社からグランドハンドリングを請け負っているキャストでも、近年従業員が増加。例年30人前後の新卒採用を行っているほか中途採用も強化中で、担当者は「航空会社の受託業務がどんどん増えているので、従業員増強は急務」とし「積極的に求人しているので、採用人数は増えていく見込み」と話す。

 空港ビルの物販店や飲食店も増員をかける。新千歳空港ターミナルビルディングによると4月1日時点の商業系テナントの従業員数は約2500人で、前年から約100人増えたという。

 国交省新千歳空港事務所によると、官公庁職員は昨年から約40人増。四渕靖宏次長は「国際線の需要の高まりに見合うように入国管理局や千歳税関支署の職員も多くなってきた」と話していた。

 千歳市は空港と自衛隊のまちとして発展してきた。市が年度ごとにまとめている冊子「千歳市と基地」によると、陸上自衛隊東千歳駐屯地、同北千歳駐屯地、航空自衛隊千歳基地で任務に当たる自衛官の人数は10年前は約9600人と、約5600人だった空港従業員を大きく上回っていた。

 しかし、昨年3月時点の調べで自衛官の実員数は約8600人。その後の増減はわずかとみられることから、その差は縮まっていると考えられる。

 新千歳は国際線ターミナルビルの拡張工事によるCIQ(税関・出入国管理・検疫)関連施設の増設やホテル建設に軸となることが確実な道内7空港の民営化も控える。旅客と従業員数の増加が、今後も比例していく見通しだ。

 千歳市は4月18日に9万7000人を達成している。市企画部は「人口増加の要因はさまざまだが、空港の活況が近年の傾向に寄与しているのは間違いない」とみており、「空港従業員の定住にもつながる取り組みを進めたい」としていた。

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