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千歳・恵庭

恵庭の魅力発信へ 市シティセールス検討委発足

2018/7/4配信

 恵庭のまちの魅力を広く発信する戦略について意見を交わす恵庭市シティセールス検討委員会が3日発足し、第1回会議が市役所庁内で開かれた。市民団体、教育、メディア、旅行会社、シンクタンクなどの関係者と一般公募の委員9人が集まり、現状と課題を話し合った。

 市は、2014年度に行った市民意識調査で「恵庭は住みやすい」「どちらかといえば住みやすい」と回答した人が95%を占めた結果を基に、「恵庭は住民にとって満足度の高いまち」と分析している。

 一方、17年度に民間シンクタンクが発表したまちの魅力度調査のランキングで、恵庭の知名度は調査対象となった全国約1000市町村の中で500位以下、まちの特色や観光に関するイメージでも近隣の千歳市や北広島市などを下回った。

 こうしたデータから、「恵庭が持つ本来の魅力があまり知られていない」という課題が浮かび上がり、市は昨年度末から庁内会議を立ち上げて対策を検討。さらに、市民や有識者を集めた検討委を立ち上げ、効果的な魅力発信の方法を探る。

 第1回会議の冒頭で原田裕市長は「恵庭には豊かな自然や農業、食があり、住んでいる人にとって素晴らしい環境だが、それが伝わっていないというギャップをどう埋めるか。恵庭の魅力を知ってもらい、住みたいと思う人をさらに増やすために皆さんの知恵を借りたい」と集まった委員に呼び掛け、委嘱状を交付した。

 委員の互選により、札幌市の不動産業・北央鑑定サービスの堀川裕巳代表が会長に、恵庭青年会議所の酒井亨理事長が副会長に選任され、堀川会長があいさつ。「全国の市町村で抱えている問題はどこも同じ。現実は厳しいがきちんと受け止め、他のまちよりも生き残る物を見つけていかなければ」と述べた。

 議事では、市企画部の事務局から庁内会議の経過などを説明した後、各委員が現状に対する認識と今後取り組むべき課題を語った。

 複数の委員から共通して「あれもこれもと総花的にアピールするのではなく、本当に伝えたい強みを絞り込むべき」という意見が上がったが、市は「まず多様な魅力を知ってもらい、そこから精査して地域のブランドをつくり込んでいく」という方針を説明。

 一般公募で参加した子育て中の母親からは「待機児童がいないことや子育て支援センターの充実、札幌圏の学校に通える交通の便、病院の数や診療科目の充実など、もっと訴えた方がいいのに見落としている部分がある」という意見も上がっていた。

 検討委は今後、キャッチフレーズやロゴマーク、イメージキャラクターなどの考案や、メディアやホームページ、SNS(インターネット情報交流サイト)などへの発信など、さまざまな施策を検討し、18年度は単年度施策として随時展開しつつ、年度中に恵庭シティセールスプラン(仮称)の策定を進める。

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