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千歳・恵庭

政府専用機、退役後の管理を千歳基地と協議へ 千歳市単独保存・活用は困難

2018/6/12配信

 2018年度で運用を終える政府専用機B747―400型機の退役後の活用をめぐり、千歳市は11日、航空自衛隊千歳基地内での管理について同基地と近く協議する方針を明らかにした。同基地の特別航空輸送隊の運航により日本の外交を支えてきた政府専用機は、市のシンボルの一つ。退役後の行方が注目されているが、費用負担などの課題があることから市単独での保存と活用は困難と判断した。

 第2回定例会本会議の中で、山口幸太郎市長が五十嵐桂一氏(自民党)の一般質問に答えた。

 現在の政府専用機は1991年に米ボーイング社から受領。「ジャンボ機」の愛称で親しまれる大型機B747を改良したもので、電子機器の性能の高さから「ハイテクジャンボ」とも呼ばれる。

 航空自衛隊が千歳基地に特別航空輸送隊を編成したのは93年。国賓の輸送だけでなく、2004年には北朝鮮による拉致被害者家族の、13年にはアルジェリア邦人拘束事件の被害者の帰国にも使われた。また市境の道路案内標識「カントリーサイン」にもデザインが採用されている。

 19年度には後継のB777―300ER型機が導入されるため、現在の機体は退役。市によると、引退後は▽部品を売却▽使用可能な旅客機に改装して売却▽主要部品を外して広報展示用に貸与―などの選択肢が考えられるという。資料として貴重であることなどから、千歳市のまちづくりへの活用について、過去にも市議会で取り上げられたことがある。

 ただ市によると、維持管理に年間最大で1億円以上の負担が発生。青森県三沢市の航空博物館や、静岡県浜松市の航空自衛隊浜松広報館など、航空機が展示されている施設は国内にあるが、山口市長は「広大な展示スペースを含めた適切な維持管理など課題は多く、市単独での活用は難しい」と答弁。目前の退役を見据え「後世に残すべき貴重な資料として千歳基地内での保管、展示ができないか相談する」と述べた。

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