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千歳観光連盟、経営政策推進本部を設置 空港民営化で新千歳駐車場運営SPCへ

2018/4/16配信

 2020年をめどに行われる道内7空港の民間委託に関して千歳観光連盟(滝沢順久会長)は、現在手掛けている新千歳空港A、C駐車場の運営事業を7億3100万円で新たな空港運営権者となる特別目的会社(SPC)に譲渡する。同連盟にとって駐車場運営事業は重要な収入源。譲渡益を活用するとみられる代替の収入策は今月設置した「経営政策推進本部」で検討していく。展開する新事業は6月の総会で正式決定する方針だ。

 道内7空港の民間委託は、1~2次審査を経て決まった企業連合がSPCを結成し、土地の所有権を国に残しながら、空港の運営権やビル施設などを買い取るなどして、新千歳を含む道内7空港を一体運営する枠組み。国は3月に示した実施方針の中で、SPCの負担を設定。最低入札額を720億円、「ビル施設事業者等株式」の取得額を176億6900万円としたほか、新千歳のA、C駐車場の運営事業には、資産価値と将来収益の査定結果を踏まえ7億3100万円の譲渡額を付けた。

 現在、千歳観光連盟の事業は(1)観光推進(2)空港事業(3)旅行物販に大別。(1)では観光客の誘致、(2)は新千歳空港の駐車場の管理運営と利用促進、(3)では千歳観光物産サテライト「ミル」での地域特産品の販売促進などを展開している。

 (2)に関した駐車場の収容台数はA駐車場が1813台、C駐車場は一般車304台。17年度の利用台数はA駐車場が74万7000台、C駐車場が9万6000台となっており、同連盟は空港駐車場運営事業を「財源の要」と位置付けてきた。

 同連盟は民間委託に備え、駐車場収益に代わる財源の確保の方策などを、国や道、千歳市、千歳地区ハイヤー事業協同組合などと共に模索してきており、今月5日付で設置した経営政策推進本部でさらに具体的な検討を行う見通しだ。「譲渡益をすぐ使うのか、運用するのかを含め協議を重ねる」とし「われわれの使命である観光客の誘致に資する内容としたい」(担当者)という。

 国が示したスケジュールによると、SPCは19年7月に決定する予定。

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