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千歳・恵庭

千歳科技大、公立化へ 山口市長が方針発表

2017/10/26配信

 千歳市は25日、定員割れが続いてきた千歳科学技術大学について2019年4月に公立化する方針を示した。実現すれば道内初。市議会の同大公立化に関する調査特別委員会(佐々木雅宏委員長)の中で、山口幸太郎市長が説明し、同大は市の発展に不可欠で運営に必要な財源の確保も可能とした上で「学生が地域の魅力に触れ、活躍できる大学を目指す」と語った。

 市は9月12日に学識経験者らで構成する有識者会議からの報告書を踏まえながら、庁内会議で公立化についての考え方を協議してきた。公立化により、文部科学省から学校法人への約2億円の私学助成金は打ち切られる代わり、学生数に応じた地方交付税が配分される。

 財務運営に関しては同大が示した公立化後10年間の財務推計案を検討した。案では市の負担する運営費は約9億~12億円と見込んでいるが、交付税額が年間約12億~14億円と試算しており、「財政に大きな影響を及ぼすことはない」と判断したという。

 さらに授業料は現在の約136万円から約54万円まで引き下げ可能とし、学生数の増加効果に加え、研究活動による経済発展、有能な人材輩出を見込み、副次的な定住促進や若者によるにぎわい創出にも期待。交付税額を上回る負担が発生した際には「経費削減や授業料を増やすなどで収支改善を求める」との考えも示した。

 他にも、公立化を機にした情報通信技術(ICT)活用教育の一層の充実や、地域を題材にした授業科目の導入、市と共に行政課題などを分析する地域連携センターの設置などを掲げた。山口市長は「市自前の大学はまちづくりに関する調査研究などを行うシンクタンクとして活用できる。若い学生をまちの活力にしていきたい。あとは議会の判断を仰ぐだけ。財務運営の説明が重要になる」と語った。

 市議会調査特別委は30日から長野、新潟の両県を訪れ、私立から公立化した大学2校を視察し、財務状況などを確かめて適否を判断する。18年の市議会第1回定例会で議決されれば公立化が決まり、国の認可を受けるのは来年秋の見通しという。

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