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千歳科技大の公立化を是認 有識者会議が山口市長に報告書

2017/9/13配信

 千歳科学技術大学の公立大学法人化に関する有識者会議(小磯修二委員長)は12日、同大の公立化を妥当とする報告書を山口幸太郎市長に提出した。若者を市に集める機能を含めた大学の存在を強調した上で、公立化を運営改善のきっかけとすることを認めた。質素を旨とした財務運営の検討なども求めており、市は10月末までに結論を出す。

 報告書では若者が出生率の低い大都市圏へ流入する構造が日本全体の人口減少に拍車を掛けていると指摘した上で、若者が地域に定着するため地方大学の存在を重要視。常時約1000人の若者が学びやに集うことから、「地方都市の千歳市が独自の大学を保有することの意義は大きい」とした。地方創生に向けた都市政策で学生が知的財産になり得るとの見方も示した。

 同大は現在、学生数の定員割れなどから支出の抑制を行っており、「今後も続くと大学運営に影響を及ぼす」と公立化が解決の一助になると認めた。一方で、「公立化だけが学生確保の方策であってはならない」と注文し、学生にとっての魅力を高める必要性を強調した。また地域貢献として外部の人材の協力を得た観光、農業、空港などの政策研究機関の設置も求めた。

 同大が公立化した場合、原則は設置者となる市からの運営交付金と、自主財源で財務運営していくことになる。市の事務処理は地方自治法により「最少の経費で最大の効果を挙げる」よう定められているため「人的体制、施設整備など身の丈に合った質素な運営」を求め、「市は財務運営のさまざまな条件を想定し、十分な検討を行う必要がある」と提言した。

 有識者会議は、市が昨年12月に同大から公立化を求める要望書を受け、今年4月に設置した。前釧路公立大学長の小磯委員長をはじめ、市や道、経済界、学識経験者9人が8月下旬までに5回の会合を開き、大学からの説明を交えながら議論を重ねてきた。小磯委員長は「市民が自分たちのまちの出来事として前向きに議論する機運が高まれば」と期待を寄せた。

 山口市長は今回の報告書と、庁内の検討会議からの提案を受け、10月末までに公立化するかどうか最終判断を下す。報告後に「大変重く受け止めている。これをベースに議論を進め、今後のスケジュールなど市民に分かりやすい形でまとめたい」と話していた。 

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