8

23(金)

胆振の
明日の天気

雨

20 / 18

千歳・恵庭

北海道空港、分社化決める 道内7空港運営権取得目指す

2017/4/27配信

 新千歳空港ターミナルビルを運営する北海道空港(HKK、千歳市)は26日、東京都内で取締役会を開き、道内7空港の運営を一括民間委託する「空港民営化」に向けた会社分割を決めた。「新千歳空港ターミナルビルディング」を子会社として新設し、空港ターミナルビル事業を継承。空港外の不動産事業などを残した親会社のHKKが民間委託後の運営権取得を目指す。今後、事業計画策定といった具体的な取り組みを進めていく。

 新設の「新千歳空港ターミナルビルディング」は、HKKが100%出資する子会社。資本金は1億円で、会長にHKK関連会社「えんれいしゃ」会長の森糸猛氏、社長にHKK副社長の阿部直志氏が就任する。事業は空港機能施設(航空旅客、航空貨物取扱施設)と新千歳空港ターミナルビルの建設、管理、運営などに特化。27日付で設立となり、分社の効力は国土交通大臣の認可と6月の株主総会の承認を経て発生する。

 HKKは、会長に住吉哲治氏、社長に国本学氏が引き続き就く予定。コンソーシアム(企業連合)によるSPC(特別目的会社)を主導的に設立して、道内空港の運営権取得を目指す構想だ。今後、体制を整えながら道内他空港の情報収集、戦略的事業計画の策定などを行う。

 道内7空港の民間委託は、2020年度をめどに国管理4空港(新千歳、函館、釧路、稚内)と市管理2空港(旭川、帯広)、道管理空港の女満別の7空港の運営主体を、SPCに一体化するもの。ビルの収益を生かした着陸料の引き下げによる、新規路線の誘致などが期待されている。

 土地の所有権は国に残し、数十年にわたり空港を運営する権利を売却する「コンセッション方式」を導入し、空港機能施設はSPCに譲渡することになる。HKKがSPCに参入するためには分社による事業整理が必要だった。

 運営権の入札で国は、公平性を保つため自治体が出資する第三セクターの参加は認めていない。千歳市や道などの自治体が約33%の株式を保有するHKKは、第三セクター解消に向けた株式の買い取りなどの協議を今後、本格的に進めたい意向だ。

週間ランキング

集計期間 08/16〜08/23

お知らせ

受付

苫小牧民報社から