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挑む経済人-2019企業トップに聞く

(1)人材確保、育成に力 苫小牧信用金庫・畑信也理事長

2019/1/7配信

 2018年は、おかげさまで創立70周年を迎えることができた。地域の皆さまの支援があったからこそであり、心から感謝を申し上げたい。また、昨年2月に結婚相談所が内閣府特命担当大臣より表彰を受けて非常に感銘を受けた。今後は近郊の市町村と連携を強化したい。

 胆振東部地震では、鵡川支店で棚が崩れ、シャッターが開かなくなるなどの被害が出た。本店の自家発電設備が稼働したことで、停電時も混乱は少なかった。顧客から「家が壊れてしまった」「従業員に給料が払えない」などと相談が寄せられ、融資制度の紹介など個別に対応している。

 当金庫は、苫小牧市の発展と共に規模を拡大してきたが、人口減少時代に加え、人工知能(AI)やフィンテック(IT技術を活用した先進的な金融サービス)の台頭などにより、金融機関の取り巻く環境が変化しており、新たな試練の時代が到来したと考えている。

 若い人はスマートフォンでローンや商品を調べる時代。機械化への対応と高齢の方に対するフェイス・トゥ・フェイスの接客―の両方ができないといけない。

 金融業界の大きな出来事として、スルガ銀行の不正融資問題が挙げられる。大変残念でショックだった。顧客との信頼を裏切る行為で、絶対に許されないことだ。われわれは市内シェアで43%ほどあり、今までと同じく、コンプライアンスを重視し、顧客を裏切ることなく真摯(しんし)な姿勢を貫いていきたい。

 今期の上期決算状況について、長引く低金利政策とマイナス金利の影響から、貸出金利および運用利回り低下による利ざやの縮小が大きく、対前年比で減収・減益となった。通期でもかなり厳しい決算が予想される。

 こういった時代だからこそ、人材の確保、育成、女子職員の戦力化が必要だと思っている。若い世代の中にはコミュニケーションが苦手な人も見られるが、社会人として周囲との協調、協力が必要となる。機械化が進んでも取引先と対面することは必ずあり、良い人材の確保は大きな課題だ。融資に特化した研修を開き、仕事の面白みを伝えるなど教育に力を入れたい。

 今年もマイナス金利政策が続くとみられ、金融業界全体が厳しい経営を強いられると考えている。地域金融機関として地域の負託に応えるため、安定した収益確保が求められている。本業をベースに営業体制の強化、人材の育成を主眼に時代の変化に応じたビジネス展開をしていかなければならない。

 法政大学卒業。1978年に苫小牧信用金庫に入庫。常勤理事、常務理事、専務理事などを経て、2017年6月から現職。伊達市出身。64歳。



 5月に元号が変わり、新しい時代を迎える2019年。金融、製造、港湾、建設などの各分野で苫小牧の地域経済を支える企業人に今年の取り組み、課題などを聞いた。10回連載。

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