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この1年2018-千歳・恵庭

(9)2年ぶり駐連協中央大会 自衛隊体制維持・強化に奔走

2018/12/31配信

 今月18日に政府が閣議決定した新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)、中期防衛力整備計画(中期防)。2013年の前大綱に引き続き、北海道の位置付けの重要性などが明記され、「自衛隊のまち」とも形容される千歳、恵庭の関係者はひとまず胸をなでおろした。

 新防衛大綱の焦点は決定前から、離島防衛をはじめとする南西重視、宇宙やサイバーの新領域対応などが注目されてきた。17年には北朝鮮が弾道ミサイルを相次ぎ発射し、対抗策として陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入も決まった。直近では護衛艦の事実上の航空母艦化など、日本を取り巻く安全保障環境の変化を色濃く反映している。

 一方、13年大綱に明記された道内自衛隊の重要性は、地元関係者の熱意とは裏腹に、当初はなかなか情報が伝わってこなかった。もともと道内陸自は削減の歴史で、前大綱までの20年弱で定員は約1万1000人減り、約3万7000人体制にまで縮小。自衛隊と共存共栄してきた各自治体の危機感は強く、要望活動は例年以上に熱を帯びた。

 中でも象徴的だったのが道内全自治体で構成する北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会(以下駐連協、会長・山口幸太郎千歳市長)が約2年ぶりに開いた中央大会。道内関係者ら約300人が東京都内に集結し、「オール北海道」で自衛隊の体制維持・強化を訴えた。駐連協の中央要望は17年度、18年度と4回ずつに及び、防衛大臣らに粘り強く道内の良好な環境、関係などをアピールしてきた。

 新大綱はこれら関係者の熱意が実った格好で、新大綱決定前に千歳入りした岩屋毅防衛相も、防衛省が道内陸自の大幅削減を検討しているとの一部報道に対して「報道されているようなことにはならない」と否定。道内の優れた訓練環境、自衛隊と自治体の良好な関係を高く評価。21日に公表された19年度防衛省予算案では、新たに訓練評価部隊の新編が盛り込まれ、19年度中に北千歳駐屯地に配置される見通しも立った。

 ただ、千歳や恵庭に部隊が集中する、戦車や火砲の削減方針は前大綱をそっくり引き継いだ。戦車、火砲の18年度末定数はそれぞれ約600両、約500門だが、将来は約300両・門とほぼ半減する内容。アメとムチではないが、訓練評価部隊が新編されても、既存部隊が削減されれば、割に合わないとみる駐連協の関係者は多く、今後動向を注視しつつ、中央要望などを継続する構えだ。

(金子勝俊)

終わり

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