7

22(月)

胆振の
明日の天気

曇り時々雨

19 / 16

この1年2018-千歳・恵庭

(3)道内7空港民営化審査開始 動きだした企業連合

2018/12/24配信

 2020年に予定されている道内7空港の民間委託で、運営権者の審査が8月にスタートし、取り組みが前進した一年だった。1次審査通過した企業名などは非公開だが、関係者によると、北海道空港(HKK、札幌市)のほか、フランスの空港運営会社バンシ・エアポートとオリックス、同国のパリ空港公団(ADP)を中心とする企業連合3陣営。しかし、バンシ・オリックス陣営がこのほど入札参加を辞退したため、来年5月に開始予定の2次審査はHKKとADP両陣営による一騎打ちとなるもようだ。現在水面下での準備が進んでいる。

 審査参加を最初に表明したのは、HKK陣営。1月に自社を代表とし、三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行(いずれも東京)と共に中核をなす企業連合を結成することを明らかにした。道内企業の北海道電力、岩田地崎建設、北海道銀行、北洋銀行なども参画しており、大規模な陣営になった。その後、バンシ・オリックス陣営や、加森観光や東京建物が入るADP陣営らの参加が相次いで話題になっている。

 また、道内の企業との連携に難航したシンガポールのチャンギ・エアポートは道外企業との連携を模索したものの、1次審査で落選している。

 1次通過のバンシ・オリックス陣営が撤退したのは、両社が共同出資する関西エアポート運営の関西空港が台風21号の高潮による浸水で全面閉鎖に追い込まれたのが背景にある。両社は大阪(伊丹)空港と神戸空港の運営も手掛けており当面、関空の災害対策の強化など経営資源を関西圏に集中すべきと判断したためだ。関空で被害が出た当時、関係者の間では道内7空港の入札への影響が心配されていたが、民営化事例では異例の「撤退」という結果となり驚きが広がった。

 国は審査開始に先立ち、4月に選定基準と募集要項を公開している。そこでは審査は資金力よりも広域観光振興策に関する提案内容を重視した配点で行われることが強調されていた。さらに北海道空港協会会長の山口幸太郎千歳市長が市町村の首長として国内で初めて審査員に入ったことも明記されており、今回の民間委託の特徴となった。

 山口市長の審査員入りは市議会の質問でもたびたび取り上げられた。「北海道が将来にわたり持続的な発展を遂げるように取り組む」との姿勢を示す山口市長は審査に専心する構えだ。

 9月から1次通過の企業連合と道内の各空港所在自治体は、意見交換「競争的対話」を順次行っている。そこでの協議内容などは明らかになっていないが、期間は来年4月まで。同5月から2次審査が始まり、7月には運営権者が決定する。

 19年、新千歳空港は変化が加速する。

(渡辺篤)

週間ランキング

集計期間 07/15〜07/22

お知らせ

受付

苫小牧民報社から