電 子 版

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は７日午前８時42分、小型月面探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」などを搭載したＨ２Ａロケット47号機を鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げた。Ｘ線天文衛星「ＸＲＩＳＭ（クリズム）」は約14分後、月面探査機は約47分後にそれぞれの予定軌道に投入される。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が質問権に対し回答しなかったとして、文部科学省は６日、教団に行政罰の過料を科す方針を決定した。これに先立ち、永岡桂子文科相が同日、諮問機関の宗教法人審議会に方針を説明し、「相当」との意見を得た。文科省は７日に過料を科すよう東京地裁に通知する。 　永岡文科相は審

　洋上風力発電事業を巡り、秋本真利衆院議員（48）=自民党を離党=が風力発電会社「日本風力開発」（東京）の前社長から同社に有利な国会質問をした見返りに多額の資金を受領した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が近く、同議員を本格捜査する方針を固めたことが６日、関係者への取材で分かった。 　特捜部は

　京都アニメーション放火殺人事件で、青葉真司被告（45）の被告人質問は７日の第３回公判から始まる。第９回公判まで連続して予定され、事件に至る経緯や動機について集中的に審理される。 　公判は全24回で、うち11回が被告人質問に割り当てられている。 　７日から始まる被告人質問は弁護側の主尋問で行

　松野博一官房長官は５日の記者会見で、森雅子首相補佐官（自民党参院議員）が自身の長女とその友人を首相官邸に招いていたと明らかにした。週刊文春（電子版）は「見学ツアー」が８月に行われたと報道。これに対し、松野氏は「執務室で補佐官の担当である女性活躍に関連する意見交換を行ったと聞いている」と述べた。

　こども家庭庁は５日、子どもと接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」に関する報告書案を有識者会議に示した。学校や保育所などに確認を義務付け、学習塾などには自主的に確認した場合に認定する制度を設ける。確認の対象は性犯罪の前科のみとした。子どもの性被害を防ぐ対策を学校などに

　京都アニメーション第１スタジオが放火され36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件で、殺人や殺人未遂、現住建造物等放火など五つの罪に問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判の初公判が５日午前、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれた。青葉被告は罪状認否で起訴内容を認めた上で「現在ではやり過ぎたと思ってい

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤に伴う工事の設計変更を不承認とした県に対する国の「是正指示」の違法性が争われた訴訟の上告審判決が４日、最高裁第１小法廷であった。岡正晶裁判長は、是正指示を「適法」として請求を退けた福岡高裁那覇支部の判断を支持し、上告を棄却。県の敗

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は４日、東京都内で記者会見し、同事務所に対し、被害者救済のための委員会や、運営のための基金設置を求める要請書を送ったことを明らかにした。 　また、事務所の対応次第では刑事告発の意

　宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」での調査に適切に回答しなかったとして、文部科学省が６日に宗教法人審議会を開催し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する過料について意見を聞くことが４日、政府関係者への取材で分かった。了承されれば東京地裁に過料を申し立てる方針。教団側は多数の事項について回答

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を巡り、教団が適切に回答していないとして、文部科学省が近く過料を科すよう裁判所に求める方向であることが３日、政府関係者への取材で分かった。また、一定のめどが立てば教団への解散命令を請求する方向で検討しているとみられ、同

　消防隊員の身を守る防火服は、炎や熱、水に強いなど高機能な素材でできているが、耐用年数の経過などで毎年多くが廃棄されている。捨てられる防火服を有効活用しようと、別の製品に生まれ変わらせる取り組みが広がっている。 　名古屋市熱田区の障害者施設「名身連第一ワークス」では８月、手足などに障害のある

　京都アニメーション第１スタジオ（京都市伏見区）が放火され36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判の初公判が５日、京都地裁である。平成以降で最悪の犠牲者を出した放火事件は、刑事責任能力の有無が争点となり、被告が事件の動機などに関して

　子どもが学校に行きたくないと言っているけど、休ませていいものか―。こうした親の悩みを解消しようと、ＮＰＯ法人「全国不登校新聞社」などが精神科医監修の「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を開発した。精神的動揺が生じやすい夏休み明けに、無理に登校させないよう呼び掛けている。 　ＬＩＮＥで「友だ

　気象庁は１日、日本の夏（６～８月）の平均気温が観測史上最高になったと発表した。都市化の影響が少ない全国15観測点の平均気温が平年（２０２０年までの30年間平均）を１・76度上回り、１８９８年の統計開始以来、最も高くなった。これまで最高だった10年夏の平年差プラス１・08度を大幅に超えた。 　一

　セブン＆アイ・ホールディングスは１日、傘下の百貨店そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却したと発表した。売却額は８５００万円。そごう・西武の企業価値２２００億円をベースに、同社や同社グループの有利子負債などを差し引いて算定した。 　また、そごう・西武の代表

　こども家庭庁は１日、認可保育所などに入所できない待機児童数が、４月１日時点で前年比９・０％減の２６８０人だったと発表した。１９９４年の調査開始以降で見ると、５年連続で最少を更新。近年のピークだった２０１７年（２万６０８１人）の10分の１に減った。少子化により就学前人口が減少したほか、保育所などの整

　福島県で１日、沖合底引き網漁が解禁された。東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出後では初めて。同県相馬市の松川浦漁港からは未明に漁船約20隻が出港。正午前から続々と港に戻り、水揚げや競りなどが行われた。 　同港では午前１時半から出港式が行われ、相馬双葉漁協の菊地昌博副組合長が「処理水が放

　現在の東京都を中心に10万人超の死者・行方不明者を出した１９２３（大正12）年の関東大震災から１００年となる１日、政府は首都直下地震を想定した総合防災訓練を行った。岸田文雄首相をトップに全閣僚が参加する緊急災害対策本部を設置。首相官邸で会議を開き、各省庁の対応を確認するほか、オンラインで被災自治体

　ウクライナのゼレンスキー大統領は、再選を目指し来年の大統領選に出馬する意向を明らかにした。現地メディアが31日、ポルトガル公共放送ＲＴＰのインタビュー内容として一斉に伝えた。 　ゼレンスキー氏は２０１９年に就任後、支持率が低迷した時期もあったが、昨年２月からロシアの侵攻を受ける中で「戦時大統領

　野村哲郎農林水産相は31日、東京電力福島第１原発の処理水について「汚染水」と発言した。この後、岸田文雄首相の指示を受けて謝罪、撤回。辞任は否定した。 　野村氏は、農水省で記者団に「言い間違えた。関係者に不快な思いをさせて申し訳ない」と述べた。自身の進退については「反省を踏まえ、改めて責任感を持

　感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、発足した。初動対応が遅れた新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、政府行動計画の策定や企画立案、調整を一元的に担うことで対策の迅速化を図り、次の感染症危機に備える。 　統括庁の創設は、岸田文雄首相が２０２１年９月の自民党総裁選で公約に掲げ

　岸田文雄首相は30日、ガソリン価格の高騰を抑制する補助金制度を延長・拡充する方針を表明した。首相は新たな激変緩和措置を９月７日から発動すると明らかにした上で、「10月中に１リットル当たり１７５円程度の水準を実現したい」と強調した。レギュラーガソリンの店頭小売価格は、28日時点の全国平均で１８５円6

　経済産業省が日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格は、30日時点の全国平均で１リットル当たり前週比１円90銭上昇し、１８５円60銭となった。２００８年８月に記録した１８５円10銭を上回り、約15年ぶりに過去最高を更新した。 　値上がりは15週連続で、８月に入ってから９円近く上昇した。政府

　【北京時事】東京電力福島第１原発の処理水放出から31日で１週間となる。中国政府は直後に日本産水産物を全面的に禁輸。国営メディアは「核汚染水の放出だ」と報じており、日本製品に対する不買運動も広がっている。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、先行きへの影響が懸念される。 　「日本産の水産品は

　今年度の入学者数が定員割れした４年制などの私立大学は６００校のうち３２０校で、前年度比６㌽増の53・３％に上ったことが30日、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の調査で分かった。５割を超えたのは１９８９年度の調査開始以来初めて。 　私学事業団によると、18歳人口が前年度比で２万３８６９

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、事務所が設置した「外部専門家による再発防止特別チーム」は29日、調査報告書を公表した。前社長が長期間にわたり広範な性加害を行っていたと認定。事務所が適切な対応を怠ったとして、藤島ジュリー景子社長の辞任を求めた。 　前検事総長で特

　総務省消防庁は29日、熱中症で救急搬送された人が21～27日の１週間で７４２４人だったと発表した。都道府県別では北海道が９３５人と最も多く、東京４１０人、大阪３７９人と続いた。北海道が最多となるのは、今シーズンで統計を取り始めた５月以降初。猛暑が続いたためとみられる。 　全国の搬送者は、前週（

　自民党は29日、党本部で政調全体会議を開き、ガソリン補助金制度の延長・拡充策を盛り込んだ提言案をまとめた。９月末とする期限を年末まで延ばし、支給額の拡充を求める。レギュラーガソリンの小売価格は全国平均で１リットル当たり１８５円台の過去最高水準に迫る。自民党は負担軽減が実感できるよう１７０円台への抑