「地域に寄り添い検討を」 国総合対策を情報共有 道経済会議

「地域に寄り添い検討を」 国総合対策を情報共有 道経済会議
「道民に寄り添った対策の検討」を指示した鈴木知事(中央)=27日、道庁

 道は27日、道庁で北海道経済対策推進本部会議を開き、政府が22日に閣議決定した物価高対策などを柱とする総合経済対策の内容について情報共有を図った。鈴木直道知事は、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案について「今月中にも閣議決定され、その後の臨時国会への提出が見込まれる」と指摘し、「国の対策の詳細が今後さらに出てくる。積極的に情報収集を行ってほしい」と幹部職員に指示した。

   国の総合経済対策は「日本経済・地方経済の成長」5.8兆円、「物価高の克服」3.4兆円、「国民の安心・安全の確保」4.8兆円の三つが柱。

   「日本経済―」では、AI(人工知能)・半導体分野に2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援を実施することが盛り込まれた。「物価高―」では、住民税非課税世帯に対して3万円を目安に給付金を支給し、子育て世帯には子ども1人当たり2万円を加算する。

   会議では、国の総合経済対策について道の提言・要望内容の反映状況を経済部が説明した。

   知事は「DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)分野における官民連携投資の推進など、北海道のさまざまな要望が盛り込まれた」と強調。今後は国の補正予算の動きを注視しながら、「地域の実情、ニーズを把握し、できるだけ早く支援を届けるため、道民、事業者の方々に寄り添った対策の検討を加速してほしい」と呼び掛けた。