苫小牧市は２７日、２０２５年度から５カ年の第３次市総合防犯計画素案を公表した。防犯カメラは市として毎年度８台ずつ増設し、新たに家庭用防犯カメラの購入費補助制度を検討する。初めて犯罪被害者への支援対策にも触れた。また今回から、目標値を明確化する考えも打ち出した。

　 　同日の市議会厚生委員会で明らかにした。防犯カメラは、２４年度までの５カ年実施計画で１５台のところ計２６台を設置（２４年度末の見込み含む）。素案によると、３次の計画はカメラのみの個別計画は作らず、通学路を中心に５年間で４０台以上を目標に掲げた。自宅敷地への防犯カメラ設置を促す補助制度創設の検討も始める。町内会と飲料メーカーなどと協議し町内会館などへの防犯カメラ付き自動販売機設置の可能性も探る。

　 　犯罪被害者の救済策では、新たな支援制度や地域全体で支える関連条例制定の必要性を見極めるため、他都市の事例の調査研究に乗り出すほか、庁内に相談しやすい窓口づくりを進める。

　 　施策の達成度を評価する指標として、市内の犯罪認知件数を２３年の９２９件から、計画最終年に６５０件まで減らすとし、地域の安全についての市民の満足度を、２４年の１８・６％から２５％まで引き上げると数値を盛り込んだ。その他、ホームページや出前講座などによる情報発信活動数を直近の年２２０回から３００回以上に、散歩やウオーキングなど個人の都合に合わせて防犯活動をする「ながら見守りタイ！」の参加数は現在の約１１００人から２０００人以上を目指すとした。

　 　市は１２月から素案に対するパブリックコメント（意見公募）を行い、来年３月までに策定する予定。