立憲民主党道連（逢坂誠二代表）は１６日、札幌市内で衆院選後初の常任幹事会を開いた。道内２０議席中、１２議席を獲得し、自民党（６議席）、公明党（１議席）の与党勢力に勝利した衆院選の総括案作りに着手し、来年１月下旬までにまとめる考え。終了後、記者団の取材に応じた笹田浩幹事長は、来年夏の参院選道選挙区（改選数３）の２人目の候補擁立については国民民主党道連、連合北海道、北海道農民政治力会議の４者で構成する「民主連絡調整会議」（４者会議）が調整の舞台になることを改めて強調し、「できれば年内擁立」を目標に進める考えを示した。

　 　「政治とカネ」の問題を最大の争点とした１０月の衆院選では、自公の与党が過半数割れし、３０年ぶりに少数与党となった。道内でも１２小選挙区では立憲が９勝３敗で与野党の勢力が逆転。比例道ブロック（定数８）では立憲、自民が各３議席、公明、国民民主が各１議席を獲得した。

　 　常任幹事会は冒頭の逢坂代表あいさつ以外は非公開で開催。逢坂氏は「北海道では紛れもない第１党になった。道民の皆さんから立憲頑張れと言われている。その責任の重さをしっかり受け止め頑張っていきたい」と意欲を。衆院の国会の風景が一変したことも説明した上で、「参院はまだ厳しい状況」と指摘。来夏の参院選で「さらにわれわれの力を付け、国民のためになる政策を一つでも多く実現していきたい」と述べた。

　 　当面は来夏の参院選道選挙区で、勝部賢志氏（立憲・現職）に続く２人目の擁立作業が焦点になる。前回（２０２２年）は立憲２人、国民１人と旧民進系から３人が出馬し、共倒れで２人が落選した。これを教訓に今回は自民候補と「２対２」の構図をつくり、野党で２議席を奪取する姿勢だ。

　 　この方針については６月に開いた４者会議でも確認済み。笹田幹事長は「前回のように３対２で負けてしまうような構図にしないことを確認している」とし、２人目については「協議はまだだが、まずは国民民主党の考えの中で、国民の候補なのか、無所属の候補なのかを出してきて、４者でさあどうですか、というのが議論のスタートになる」と説明。現時点では立憲、国民どちらから擁立するかは白紙であることを強調し「いずれにしても勝てる候補でなければいけない」と述べた。