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「北海道にIR実現を」 高橋知事に施設誘致要請-道内3地域

(2017年 3/23)

要望書を高橋知事に手渡す藤田博章会長ら。左は岩倉苫小牧市長

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す苫小牧市、釧路市、後志管内留寿都村の道内3地域でつくる北海道IR推進連携協議会は22日、道庁内で高橋はるみ知事に積極的な誘致活動の展開を要請した。知事は、IR運営業者の選定方法などを定める法的措置が進められ、世界各地でIRを展開している運営業者が北海道に関心を寄せていることに触れ、「国内外で今、IRに関心が高まっており、情報収集しながら皆さま方と連携して取り組んでいきたい」と語った。

 道庁を訪れたのは、藤田博章苫小牧IR協議会会長と岩倉博文市長、大西雅之ひがし北海道IR協議会副会長と名塚昭釧路市副市長、加森公人留寿都村IR協議会副会長と長尾道則留寿都村副村長の6人。

 政府はIRの整備に向けた立法措置を検討するため、17日の閣議で安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成する推進本部を設置し、全国各地でIR誘致を目指す地域間競争も一層激しさを増すことが予想されている。こうした動向を踏まえ、知事を先頭に3地域が結束して本道誘致を働き掛けていくため、この日の要請行動となった。

 道庁では3地域を代表し、苫小牧の藤田会長が「何としても北海道にIRを実現したい」と述べ、そのための区域指定や複数地点のIRライセンス付与の要請、協議会の活動支援などを明記した要望書を知事に手渡した。岩倉市長は「道内では3地域が(誘致に)手を挙げているが、まずは地方型IRを北海道に一発目で選考してもらうためにはオール北海道で臨むことが必要」と協力を要請した。

 ひがし北海道(釧路市)の大西副会長は「3地域がそれぞれ個性のあるIRを計画している。知事を先頭に足並みそろえて頑張っていきたい」、留寿都の加森副会長も「IRの税収を過疎地域の交通事情の改善に使うことも可能」などと語った。

 知事は、来道外国人観光客500万人を目標に掲げ、観光立国北海道を推進する立場から「IR実現は、さらなるお客さまの来道が期待できる」と指摘。誘致に当たっては本道の豊かな自然や食、体験型観光も取り込んだ自然との共生を強く打ち出していく必要性を強調した。

 一方で、ギャンブル依存症の増加など社会的な影響を心配し、カジノに慎重な人も多く、「IRの経済的な効果を皆さま方と連携しながら議論を深めていくと同時に、マイナス部分の払拭(ふっしょく)に向けて国に要請するなどしっかり取り組まなければならない」と語り、今後、IR実現による税収の還元方法も含め、道民議論を加速させていく考えを示した。



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