千歳・恵庭

北広島市予算案発表 一般会計250億円

(2017年 2/17)

17年度予算案を発表する上野市長

 北広島市は16日、2017年度予算案を発表した。7月に市長選挙を控えた骨格予算ながら、一般会計の総額は過去最高だった16年度当初予算比0.3%の微減にとどまる250億3635万円となった。3期目の上野正三市長は「北広島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、定住人口の増加、地域経済の活性化、安全で安心なまちづくりに重点を置いた編成」と説明。予算案は17日開会の定例市議会に提案した。

 国民健康保険、下水道、霊園、介護保険、後期高齢者医療を合わせた特別会計は16年度当初予算比2%減の148億692万円、企業会計(水道事業)は1・5%減の17億8752万円。一般会計を合わせた予算総額は0・9%減の416億3081万円となった。

 一般会計の歳入は、全体の約3割を占める市税のうち、法人市民税は減収が見込まれるものの、個人市民税は増収を見込み0・5%増の74億4792万円。普通交付税は2・2%減の35億4700万円とした。財政調整基金から2億5000万円、庁舎建設基金から4億2000万円を取り崩す繰入金は、10・8%減の9億4587万円。諸収入は給食公会計化導入による学校給食費収入で42・5%増の8億5512万円を見込んだ。市債は4・9%減の34億6520万円。このうち建設事業債は9・2%減の25億2120万円、臨時財政対策債は8・5%増の9億4400万円とした。

 歳出は、総務費が14・4%減の32億4715万円。民生費が1・5%増の80億6566万円。土木費は市営住宅の建て替えなどで19・5%増の35億1263万円を計上。農林水産業費は74・6%減の8606万円。公債費は0・4%減の22億7524万円。職員費は4%減の38億6441万円とした。

 重点的な取り組みは▽男女共同参画推進事業(ワーク・ライフ・バランス) 186万円▽地域公共交通網形成計画策定事業 1161万円▽ファーストマイホーム支援事業(1世帯50万円×70世帯) 3500万円▽婚活支援事業 49万円▽空き家流動化促進事業(解体費の助成、30万円×30件) 900万円▽住宅リフォーム支援事業 1402万円▽生活バス路線利用促進事業 658万円▽(仮称)東京きたひろしま会設立事業 126万円などを盛り込んだ。

 主な新規事業は▽19年度実施のふるさと奨学金事業 3万円▽ふるさと応援事業 641万円▽地域防災計画改訂事業 355万円▽特別支援教育推進事業 4185万円▽新庁舎開庁式等開催事業 231万円―など。

 建設中の新庁舎について、上野市長は「4月下旬に完成する。5月7日に開庁式の後、順次業務を開始する。その後、旧庁舎の解体と外構工事を行う」と語った。



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