立地企業が納める千歳市の法人市民税の２００９年度還付金が、１億１２００万円に上る見通しとなった。０８年度の２．７倍という。不況下、苦戦する企業を浮き彫りにしている。

　企業の中には、前年度に納めた税割合の半分を先に納める「予定納税」を取っているケースがある。最終的に、確定決算に基づき、改めて納税額を申告するわけだが、赤字になると、市は予定納税分から、税を払い戻すことになる。これが還付金だ。

　市の０９年度当初予算の還付見込みは４０００万円。ただ、相次ぐ減額申告で還付金は、昨年６月末で底を突いてしまった。このため、７月と８月に増額補正し、補正後の還付金総額は固定資産税分などを含めて２億円を突破した。

　法人市民税分の還付が増えたのは、売り上げ減。世界同時不況で、製造業を中心に企業の業績が急速に悪化し、予定納税の段階で好調だった業種も大きく落ち込んだ。「全体の件数は減っているものの、１件当たりの還付金が大きく膨らんだ」と納務課。還付金の増額で歳出が膨らんだものの、基金や交付金の増額で財政への影響はほとんどないという。