国の公共事業の一部を都道府県が負担する直轄事業負担金は、苫小牧の港湾関連でも２００９年度９億６９００万円に上っている。道と苫小牧市を出資母体とする苫小牧港管理組合が支払うが、実際には道と市の負担金で賄われている。道は、国の明細開示がなければ支払いを留保する姿勢だ。

　港管理組合によると、０９年度の直轄事業は総額３４億２００万円。このうち国費が２４億３３００万円で、組合負担分は９億６９００万円となっている。負担率は施工場所で異なり、西港区が道と市でそれぞれ２分の１、東港区は道が３分の２、市は３分の１を負担する。０９年度の負担金は概算で、道が約６億７６０万円、市が約３億６１００万円となっている。

　道は、高橋はるみ知事が全国知事会と足並みをそろえた形で国に内訳の提示を要請中。市はその対応を注視する構えだ。港管理組合は「道の考え方を勘案して対応を検討する必要がある」とし、今後の国と道などの動向を見守っている。

　全国知事会の強い要望を受け、国交省と農水省は５月２８日に０８年度直轄事業の都道府県別負担金額を公表した。この中で、行政区域外の施設建設や職員の退職金負担など、直轄事業と直接かかわりの無い負担を求められていたことが判明している。