支笏湖漁協に漁業権 内水面魚場管理委答申へ

 北海道内水面魚場管理委員会は、支笏湖のヒメマスについて支笏湖漁業協同組合(佐々木金治郎組合長)に「免許の適格性がある」とし、知事に漁業権を認めるよう答申することを決めた。今年6月のシーズンからヒメマス釣りは遊漁料が必要になる。
 6月から8月までという釣りの解禁期間、釣りのできる区域などはこれまでと同様で、遊漁料を払えば遊漁者も例年通り釣りができる。
 遊漁料は、船釣り一日券が1600円、三カ月券2万8000円、回数券(12枚)1万6000円。陸釣りは一日券800円、三カ月券1万4000円。中学生、高校生、肢体不自由者は半額、小学生は無料。
 支笏湖のヒメマスは千歳市が水産庁からふ化、放流事業を継承している。ヒメマスを守り、これからも観光の柱にするために、一昨年には国の構造改革特区を活用して漁業権を取得しようとしたが、実らなかった。このためヒメマス資源を将来にわたって安定的に管理していくために、昨年10月、地元に漁協を設立され漁業権取得を目指してきた。
 決定について佐々木組合長は「正式には知事の認可をいただかなければならないが、皆さんの理解を得てハードルを一つ越えることができた」と話している。
 

千歳北斗中の當房兵兒君が全国大会へ

小林教育長を訪問した當房君(右)
 2月2日から長野市で開催される第28回全国中学校スケート大会に、千歳北斗中3年、當房兵兒(とうぼう・ひょうご)君が出場する。「記録更新を目指したい」と意気込んでいる。
 道中学校スケートアイスホッケー大会(釧路)に出場し、500メートルで自己新の41秒85をマーク、15位で道代表の1人になった。石狩管内からは當房君一人だけ。全国大会では500メートルと1000メートルに挑戦する。
 小学校3年生に、千歳スケートスポーツ少年団に所属。夏はサッカーを楽しみ、冬は青空公園スケート場でほぼ毎日、一周400メートルのリンクを約50周する。小林教育長を訪ねて出場あいさつし、「決勝に進んで、自己ベストを」と述べた。育長は「普段の練習の成果を出し、全力を出し切ってほしい」とエールを送った。
 

千歳小児童らが米国の旅を市長に報告
アンカレジ市での思い出を市長に語る訪問団
 米アラスカ州アンカレジ市の姉妹校サンドレイク小を訪ね、交流してきた千歳小(山内秀治校長)の訪問団が29日、山口市長に帰国報告した。
 訪問団は児童19人と山内校長、保護者、教師ら27人。5日から機内泊を含む4泊6日の日程で訪米した。サンドレイク小では熱烈な歓迎を受け、ホームステイをしながら市内の美術館や街の見学、買い物などを楽しんだ。
 市役所議会棟で山内校長は「サンドレイクの皆さんからたくさんの親切と友情をいただきました。子供たちもこの経験を生かしてくれると思います」と報告、代表して6年生5人が「犬ぞりが楽しかった」「言葉や文化が違っても心がつながり分かり合えると思った」など体験を語った。
 山口市長は「貴重な経験と楽しい思い出をつくれて何より。この経験を生かしてサンドレイク小のことを忘れないで」と話した。その後子供たち一人ひとりが、映像を交えて、思い出を振り返った。
 

就職内定順調 高校・大学・専門学校

 千歳市内の高校、大学、専門学校を、この春卒業する学生の就職内定が順調に推移している。道内企業の求人は昨年度からほぼ横ばいながら、団塊世代の大量退職などを背景に道外企業からの求人が増えており、理系・技術系学生の就職に強い傾向が際立っている。
 千歳高は41人が就職を希望し、内定率約95%。就職先は地元企業が最も多い。公務員や自衛官も。千歳北陽高は就職希望96人で、内定率約54%。就職先は半数以上が地元企業。公務員も半数近くを占める。
 千歳科技大は約200人が就職希望し、内定率約96%。就職先は道外企業が82%を占め、通信システム・情報処理関連企業が約45%と最も多かった。
 日本航空専門学校千歳キャンパスは進学や自営などを除き174人就職を希望している。内定率は昨年中に100%に達した。道外企業に約81%。大手航空会社グループ企業や重工業メーカーなど航空関連企業が全体の9割以上を占める。
 千歳リハビリテーション学院は、理学療法士学科の内定率は62%、作業療法士学科74%。ほぼ例年通りのペースという。2月中に大部分の進路が決まる見通し、とも。就職先はUターンの道外出身者数人を除き、ほぼ全員が道内の病院。理学・作業療法士養成校の増加で、札幌近郊の病院など人気の高い就職先は競争が激化しているという。
 

障がい者地域自立支援協旗揚げ

 恵庭市障がい者地域自立支援協議会が発足した。29日の第1回会議に45人が出席、会長に市介護福祉課主幹の西村正俊さん、副会長に恵庭身体障害者福祉協会副会長の泉司さんを選んだ。
 障害者の生活を支え、相談や福祉サービスのネットワークの構築を目指す。支援事業者や福祉サービス事業者、保健所、医療機関、就業機関、高齢者介護機関、学識経験者などがメンバー。
 会議では、福祉ネットワークの構築を目指して「地域診断」に取り組むことを決めた。アンケート調査や関係者の聴き取り調査のデータを基に恵庭の重点課題を明らかにし、2008年度に作成する市障がい者福祉計画に反映させる。身体障がい、知的障がい、精神障がい、地域支援などの4部門の代表者を選出、今後各部門で会議を開き、アンケートの質問項目を協議し、2月にアンケート調査、3月に聴き取り調査を実施することも決めた。
 

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苫小牧民報社