新千歳空港の雪を夏の冷房に
新千歳空港で除雪した雪を夏の冷房に活用しようという取り組みがスタートする｡融雪剤などによる周辺河川への影響が問題になっており､生物化学的酸素要求量(ＢＤＯ)低減とＣＯ２削減を同時に達成する試み｡国交省東京航空局は12月に､雪を利用した環境施策検討会(クールプロジェクト検討会)を設置｡2010年以降の運用を目指す｡
新千歳空港で使用される融雪剤､防除氷剤がウトナイ湖に注ぐ美々川に合流する美沢川を汚染していると指摘されていた｡東京航空局は環境への影響を軽減させるため､空港敷地内に防除氷剤などを含んだ雪で雪山を作ってシートなどで覆って夏まで解けないようにして､融雪期に調整池から雪解け水が一気にあふれ出さないようにする対策をまとめた｡
その雪山をターミナルビルの冷房に利用し､ＣＯ２削減にも貢献しようという構想｡雪山に隣接して機械室を設け､雪解け水を集め､ポンプで循環させて熱交換し､冷水をビルに供給する｡
雪の多い道内でも貯雪のスペースがない既存施設では､雪冷熱のための設備改良が必要―などの理由で普及していないが､新千歳空港では雪は十分に確保でき､設備の面でも国際線ターミナルビルを設計中で､対応は可能という｡
東京航空局飛行場部空港企画調整課の古賀博課長は｢雪山の高さは最低でも15メートルはほしい｡雪の量を24万立方メートルとすると冷房経費は6000万円節約できる｣と試算している｡
12月に１回目の検討委員会が開かれる予定で､今冬からテスト用の雪山をつくり､調査をスタート｡国際線ビルが完成した後の10年夏の稼働を目指す｡
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ＡＮＡの新搭乗方法 新千歳空港でも
全日空は､電子航空券(ｅチケット)を使った新しい搭乗スタイルを､新千歳空港でもスタートさせた｡
これまでの航空券には磁気テープが付いていたが､これに代わって２次元バーコードの印刷された｢案内書｣を発行｡乗客は､この２次元バーコードを読み取り機の付いた保安検査場や搭乗口の端末にかざすだけで航空機に乗り込めるようになった｡
初日の９日は､職員が航空券の自動購入機や搭乗口で､購入方法や新しい搭乗の仕方などを説明し､乗客を助けた｡仙台に向かうという女性は｢初めてで戸惑いましたが慣れると便利ですね｣と話していた｡ |
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暴力の根絶呼び掛け20年
恵庭市暴力追放運動推進協議会(槌本憲道会長)の創立20周年記念式典が９日､キャッスル恵庭で開かれた｡関係者92人が出席｡暴力根絶の決意を新たにした｡
1986年発足｡巡回パトロール､街頭啓発など地道な活動を展開してきた｡式典で槌本会長は｢これまでの経験や実績を生かし結束して暴力を追放し､安全安心のまちづくりを目指したい｣とあいさつ｡伊藤副市長､佐々木幸一千歳署恵庭交番所長､村本隆二恵庭商工会議所会頭らが｢暴力根絶に一層のご尽力を｣と期待を込めた｡
道暴力追放センター事務局長の斉藤勲さんが｢最近の暴力団情勢｣の演題で記念講演｡｢暴力団員は身分を隠ぺいし､市民の中に入って活発に活動｡巧妙化している｣と注意を喚起し､｢家族以上の気遣いで一人暮らしのお年寄りの心のすき間に入り込んでいる｣と今日の高齢化社会や核家族化を背景に､お年寄りを狙った手口を指摘した｡
長年暴追運動を支えた12人の表彰も行われた｡
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買い物は市内で
千歳商工会議所(広重孝徳会頭)は､市内買い物運動を展開する｡市民や企業らが地元を強く意識しながら消費という観点でまちづくりに貢献しようという試み｡キャッチコピーやポスター用のデザインを募集している｡
運動は大きく▽商業▽工業▽農業―の各分野で｢地産地消｣を促す｡市外への消費流出を食い止め､工業分野では市内の企業間の取引を促すほか､農業は野菜類の直売所開設などで既に取り組みつつある地産地消を支援する｡
当面､３つの分野についてそれぞれのキャッチコピーとポスターに活用するデザインを一般に募集｡来年度以降は､決まったコピーやデザインを使って広く市民にＰＲする｡ただ､啓発だけで消費者心理が買い物に動くことは難しいだけに､商店街や企業が運動に呼応する支援策など第２､第３弾の手が必要になりそう｡
コピーは商業編､工業編､農業編の３つ分野で募集｡字数や形式は問わない｡ポスターはＡ３版で４色(フルカラー)が基本｡コピーは分野ごとに１本(１万円の賞品券)､デザインは１本(２万円の賞品券)｡
応募資格は市内在住か市内に通勤､通学している人｡応募ははがきやＦＡＸ､メールでも可能｡住所､氏名､年齢､性別､勤務先､電話番号を明記｡〒066―8558
千歳市東雲町３の２の６｡千歳商工会議所｢買物推進運動検討委員会｣｡締め切りは来年２月15日｡問い合わせは千歳商工会議所 電話0123(23)2175｡ |
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恵庭市体育協会ＮＰＯ設立総会
恵庭市体育協会(原田裕会長)の特定非営利法人(ＮＰＯ)設立総会が９日､市総合体育館で開かれた｡会員ら54人が出席｡設立趣旨や定款案などを全会一致で承認｡設立代表者に原田会長を選任した｡12月初旬までに道に法人化申請し､来年４月認証を目指す｡
協会は昨年の創立50周年を機に､体制強化と社会的位置の確立でスポーツの普及と振興を目指そう―と懸案だった法人格の取得準備を進めてきた｡現在､会員は24団体3000人｡
原田会長は｢法人格取得でさまざまな契約行為が可能になり､指定管理者にも手を挙げることもできる｡責任を伴うが大事な自立の道を進めたい｣と会員に協力を求めた｡ |
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