２００７年６月１４日（千歳民報）

スウェーデン留学生が図書館で読み聞かせ

留学生による絵本の読み聞かせ

　北海道東海大(札幌)に留学し日本語を学ぶスウェーデン人留学生13人が13日に恵庭市立図書館を訪ねて､読み語り会｢長くつ下ピッピの国のおはなし会｣が開かれた｡普段接することのないスウェーデンの文化や言葉を､多くの子供たちが楽しんだ｡
　留学生が母国の絵本を読み聞かせ､文化に触れてもらう取り組みを行っていて､大学講師の橋本弘美さんが､市立図書館で外国語による絵本の読み聞かせ会があることを知り､やって来た｡
　子供たちら50人が集まった｡留学生は自己紹介の後､スウェーデンの有名な絵本｢ブルーベリーの森でのプッテの冒険｣を､スウェーデン語と日本語で交互に読み聞かせた｡楽しい手遊びやゲームもあって､子供たちはすっかり打ち解け､スウェーデン語の｢幸せなら手をたたこう｣で会場を盛り上げた｡
　会場では会が終わった後も､留学生が記念写真を撮ったり､言葉を教えてもらう子供たちもいて交流を深めていた｡

ＡＥＤを活用し連係プレーで人命救助

　ゴルフ場で心肺停止状態に陥った男性を､蘇生(そせい)法と自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を活用して救った札幌市の介護士白川しのぶさん､長沼町の会社社長市岡弘さんと､千歳カントリークラブに､13日､千歳市消防本部から感謝状が贈られた｡
　救命劇は５月27日｡千歳カントリークラブでプレー中の男性(59)が心肺停止状態になった｡後続の白川さんと市岡さんが気づき､交代で人工呼吸と心臓マッサージなどの心肺蘇生を実施した｡クラブ副支配人富塚智さんもＡＥＤを手に駆け付け､白川さんとともに救命措置を施して､男性は一命をとりとめた｡
　白川さんも市岡さんも救命講習を受けた経験者｡クラブには昨年からＡＥＤを常備していて､富塚さんも今年２月に講習会を受けていた｡
　男性は千歳市内の病院に入院し､現在は集中治療室から一般病棟に移り､障害も残らず経過は良好という｡消防本部は｢あと10―15分処置が遅ければ､何らの障害が残っていたかも｣と迅速な対応をたたえている｡
　小林幸治消防長から感謝状を受け取った白川さんは｢サポートしてくれた方々のおかげ｣と話し､市岡さんも｢できるだけのことをやった｡後遺症がなくてよかった｣と語った｡富塚さんも｢お２人がいてくれたことに感謝です｣と話した｡

みこしの千歳巴会始動

夏祭りのシーズンを迎え練習開始

　千歳のみこしグループ､千歳巴会(石井寛会長)が､千歳神社で今シーズンの活動をスタートさせた｡同神社例大祭は９月だが､道内各地の祭りでみこしを担ぎ､活躍する｡
　みこしの練り歩きは祭りのハイライト｡78人いるメンバーの多くは道内各地の祭りに出向き､みこし担ぎの助っ人となる｡50十カ所の｢祭り巡り｣をするメンバーもいるという｡
　夏祭りシーズンを迎え､｢新人も加わっているし､みこし担ぎの基本を再確認する｣(石井会長)ための練習も始まった｡約20十人が集まり､みこしに模した太い組木を担ぎ､足のさばき方など基本中の基本を確認した｡
　担ぎ手全員が気持ちを合わせなければみこしが揺れる｡｢うまく､きれいに見せるには足の動きが大事｡崩れないようにするためには､とにかく回数をこなすこと｣と練習を繰り返していた｡

恵庭市が資源物収集日見直しへ

　恵庭市は､４月から始まったプラスチック容器包装類の分別回収で資源物の排出量が増加していることを受け､資源物の収集日を拡大する｡市民への周知時間を考慮し､10月をめどに見直す｡
　市の家庭ごみ収集は､台所ごみや紙類の可燃物とプラスチック製品､衣類､危険ごみなどの不燃物､ペットボトルや缶､瓶などの資源物に分けている｡収集日は地区によって異なるが､可燃物は週２回､不燃物､資源物は月２回となっている｡
　今年度から資源物にプラスチック容器包装類が加わった｡｢プラマーク｣のついたボトル類やチューブ類､袋･ラップ類など従来不燃ごみ扱いだったものがほとんど｡プラスチック容器包装類は軽いものの､容積が大きく､市民からは｢保管するのが大変｣｢燃やせるごみが少なくなってプラスチックごみの量が多くなった｡収集日を見直してほしい｣などの要望が上がっていた｡
　市は｢家庭での保管に苦慮していることは認識している｣(生活環境部)とし､10月をめどに収集日を見直し､拡大を図っていくという｡

恵み野駅西口開発の事業者を再選考

　ＪＲ恵み野駅西口開発計画の見直しについて､中島恵庭市長は､開発事業者によるプロポーザル(提案)の要項を７月中にまとめ､市民公開のプレゼンテーション(発表)を行う考えを明らかにした｡｢既に複数の企業から打診を受けている｣としている｡
　13日の市議会定例会一般質問に答えた｡市内の民間事業者を主体に整備開始予定だった恵み野西口開発は､民間事業ながら行政の財政負担が伴う計画｡地元商店街への影響を懸念する声も大きく､市民の間でも賛否が割れた｡これを受けて､市長は５月､事業者側の社会的信用の不十分さを理由に､今年度計上した開発関連予算の凍結と市街化区域編入手続きの停止を発表した｡
　市長は８日の行政報告で､｢事業推進の上で認識に甘さ｣と陳謝する一方で､｢これまでの議論を踏まえ､市民合意が得られる計画に向けて努力していく｣とも述べていた｡
　13日の一般質問に市長は､事業者選考の在り方について｢より透明性を高めるために事業者募集プロポーザルの募集要項を７月中にまとめるとし､｢学識経験者を含む委員会で選考していく｣と述べた｡