小学校の先生が英語学習
千歳市教委は夏休みを利用して、小学校教諭を対象にした英語学習プログラムを始めた。文部科学省が小学校の英語必修化を検討していることから、24人がCD教材を使った個人英語学習プログラムや英会話教室に参加する。
文科省の検討を受け、千歳市は2002年度から市民などから募集した英語講師10人を、17校に派遣。各クラス年間12時間程度、総合学習の時間を利用して英語授業を行っている。しかし、小学校教諭には英語免許が必要ではなく、英語が必修となると、教諭の知識や指導力が課題となるため、実施を前に市独自で英語学習プログラムを実施することにした。
学習プログラムは、個人の英語力のレベルアップを目的とした個人英語学習プログラムと、モチベーション向上を目的とした英会話教室の2つ。個人英語学習は、千歳科学技術大学などの協力を得て、CD教材を活用して学習。英語検定5―準2級まで、自分のレベルに合わせたクラスの学習ができる。参加教諭は8月から12月まで続ける。自宅学習や学校長の許可を得て学校内での学習もOK。
千歳科技大で行われた説明会と試験に参加した小形弘恵教諭は「自分のレベルで勉強できるところがいい。結果を期待して12月まで頑張ります」と話していた。
英会話教室は8月8―10日の3日間、カナダ人を講師に迎え開催。毎日3時間、英語だけで会話し英語環境に慣れるようにする。
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にっこり笑顔でがっちり握手
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| 笑顔で握手を交わす恵庭と韓国の子供たち |
第17回世界少年野球大会北海道大会の国際交流試合が7月31日、恵庭公園野球場で行われ、恵庭市と韓国・釜山市の子供たちがはつらつプレーを通じて友好を深めた。
日米の本塁打王の王貞治氏とハンク・アーロン氏の提唱で始まった大会。今回は、世界18カ国の子供たちを対象に札幌で野球教室を行うほか、釜山スヨン小学校チームと札幌圏4市のチームの交流試合を各市で行う。
恵庭選抜―釜山戦は、初回に7点を奪ってペースをつかんだ恵庭チームが9―4で勝利。終了後、選手たちは互いの健闘をたたえ合うように笑顔で握手し、国境や言葉の壁を越えて友情の芽をはぐくんだ。 |
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恵庭南高の久保埜君がトライアスロン国際大会へ
13日に中国甘粛省・嘉峪関(チャユグアン)で開かれる2006ASTCアジアトライアスロン選手権大会に、ジュニア部日本代表として千歳市桂木の久保埜一輝君(15)=恵庭南高1年=が初出場する。一輝君は「3位以内に入り、世界ジュニア選手権を目指します」と意欲を燃やしている。
一輝君は、アジア選手権大会の選考会を兼ねた日本スプリントトライアスロン選手権幕張大会(6月18日)ジュニア部門(U20)で2位に入った。総合タイムは1時間02分41秒(水泳10分12秒、自転車34分27秒、ランニング18分02秒)。1位とわずか14秒差だった。6人の選抜メンバーの中で最年少だ。
現在は日本トライアスロン連合(JTU)の強化指定選手(ジュニア)。恵庭南高では陸上部に所属し、長距離に磨きをかける一方、JTU公認指導者の資格をもつ父雅裕さん(46)が運営する「トライアスロン少年団・チームスウェット」で練習を続けている。6日のトライアスロン日本選手権に出場した後、9日に中国へ向け出発する。
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恵庭ロケーション推進の会旗揚げ
映画のロケの誘致や恵庭の映像文化の発展を目指して、市民団体「恵庭ロケーション推進の会」(国府田稔会長)が発足した。恵庭が誇る四季折々の豊かな気候風土の調査・撮影を進め、その情報を各方面に発信することでロケ誘致につなげる。
市内で私設ギャラリーを主宰するなど文化活動を進める国府田稔さん(73)と、ライフワークとして郷土の撮影に取り組む田中清一さん(77)らが中心。ロケ誘致に向けては、市経済部が地元経済効果を狙いに、恵庭フィルム・コミッション(FC)を3年前に設立したものの、なかなか誘致が実現しないことから、「行政単独ではなく、官民連携で実現を」との思いが同会設立のきっかけとなったという。一方で、「文化のまち」を掲げ、文芸、絵画、音楽が盛んでありながら、映像文化に関しては市民間で発展を目指す大きな動きがなかったことから「長年培った字、絵、音の地域文化の集大成として映像製作活動の推進を」(国府田会長)と考えたことも発端となった。
メンバーは劇団員や元放送会社員、美術家ら6人。恵庭の情報を映像製作会社やテレビ局などに広く発信。恵庭を舞台にした映画作品の製作にも取り組み、地元の映像文化の発展に寄与していく。入会、問い合わせは事務局(国府田会長)
電話0123(36)7002。 |
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千歳市国民保護協議会が始動
千歳市国民保護協議会(会長、山口市長)の初会合が7月31日、市総合福祉センターで行われた。国民保護法に基づき市の役割などを明記する保護計画策定に向け、官民が情報を共有しながら意見交換する。
市、自衛隊、千歳署、JR、北電、バス会社など官民合わせて26機関、32人がメンバー。初会合で、山口市長が1人ひとりに委嘱状を手渡し、「市民の生命と財産を守る重要な事項で、市の特性を踏まえて計画を作りたい」とあいさつした。市の担当者が、武力攻撃事態対処法を含む有事関連3法の成立経過を踏まえ、弾道ミサイル攻撃やゲリラによる攻撃などを想定する武力攻撃の種類、地方自治体の協力内容を説明した。
市の保護計画は、国の方針や道の計画に基づいて、自治体としての役割や備え、対処方法などを明記する。ここでは、市はおおむね自然災害への対応と同様な住民の避難や誘導を重点にした責務を担う。
市では10月ごろまでに計画の素案を作成し、協議会に諮った上、年度内に策定する。 |
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